仮想通貨の投資は将来的にどうか

Question

仮想通貨の投資は、仮想という言葉が名前に入っているとおり、目に見えないものカタチの無いもので、やはりときどき不安になることがあります。そもそもシステムもまだ歴史の浅い投資スタイルですし、過去のケースを参考にできないので、なんとも見通しが立たないと言うか。。。今のところ、利益を出し続けてはいるものの、将来的にはどうだろう、どうなっていくのだろう、とよく考えます。例えば、リタイア後の生活費など、将来への蓄えとして、仮想通貨で貯蓄をしていくことは現実的なのでしょうか。リタイア後の必要経費の大部分を仮想通貨で持っていても、実際問題、大丈夫なのでしょうか。じゅうぶんな額を仮想通貨で保持していたとしても、もしも万が一その貯蓄を現実の生活でつかえなければ意味が無いですし、、、と不安になります。また、仮想通貨をキャッシュアウトすると、税金でいっぱい持っていかれるから意味が無い、と言う方々もおりますが、どうなんでしょうか。リタイア後に所得が無くなってから、仮想通貨をキャッシュにしたら、税金などはどうなるのでしょうか。教えてください。

松山 智彦 · Answer

　仮想通貨を「投資用資産」「経済圏で活用する資産」などどうとらえるかによって答えがかわってきます。

　投資用資産とは、為替証拠金取引（FX）のように、通貨の一種として投資するスタイルで、一種の資産運用の考え方です。
　一方、経済圏で活用する資産とは、例えば国外送金や仮想通貨のみで利用できるサービス（商品の購入等）を利用することを目的する考え方です。

　一般的に投資用資産という捉え方が多いですが、仮想通貨を法定通貨とする国や、実態通貨を仮想通貨でも使えるようにする国などもあって、いわゆる電子マネー化の動きが加速しつつあります。

　なので、例えば資産運用のリスクヘッジとして一定額を保有しつつ、日本でも経済圏で活用できる環境が整い、実態通貨のような使い方ができるようになるまで、保有しておくのも一つの方法と思います。

　なお、仮想通貨における税制ですが、現時点では、整備されていない状態なので、所得税の場合、雑所得として他の所得と合算して（総所得金額）、超過累進税率が適用されることになります。なので、高額をキャッシュアウトすると、高い税率が適用されることがあります。

　いずれは、FXのように金融資産として、税率が20.315％（所得税＋住民税）の申告分離課税が適用されるのではないかと思います。

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