投資信託での運用が順調に上がらない

投資信託は短期間で運用実績が上がるように設計されていません。最低でも10年間を基本としていると考えてください。
この事は投資信託の償還期限を調べるとわかります。投資信託で10年償還となっているものは、10年で終了ではなく、10年間の運用や純資産総額、純流入を考慮してそのまま継続するか、当初の予定通り償還するかを決定する仕組みです。
「今後継続させていただくことで、期待値のようになればいいのですが」とあります。投資信託の銘柄（運用哲学）次第によって異なりますが、基本的に継続することが良くなる可能性が高いと思います。

また、日本の投資信託は米国のそれとは異なり、大きく産んでその後は尻すぼみとなる商品が多くなっています。これは販売会社が販売手数料本位の体系が昔と何ら変わっていないことが原因です。日本でテーマ型投資信託が人気なのも同じ理由です。
一方、米国では小さく産んでその後は運用実績を上げることで純資産総額や純流入額を増やす方法が取られています。それだけ運用を担当するファンドマネージャーの力量が試され、長寿ファンドの多くが優良ファンドになりやすい傾向があります。

外国株式と日本株式の関係ですが、相関関係は強いことはデータ上も明らかです。特に米国株の動向は日本株の動きに大きく影響します。日本の株式市場参加者の約70％が海外投資家になるからです。自国の株式が順調で資金が潤沢にあれば、その一部が日本株にも流れてきます。その逆もあります。確かに、日本独自の環境の影響はあります（バブル崩壊以降、世界中の株式は史上最高値を更新しているものが多いが、日本株は30年を経過してもそうなっていないのはデフレ経済など日本独自の環境の影響です）。

株価上昇の原動力は企業および世界経済の成長です。アマゾンやアップル、マイクロソフトのようにイノベーションを起こし世界中の社会インフラとなる企業の株価は将来的に上昇が期待できます。一方、成長できない企業の株は市場原理で自然淘汰（上場廃止）されます。企業成長に厳しい米国市場で上場を維持するのは日本市場の数倍も難しく、それだけ株価の上昇期待は強くなります。これらのことから様々なイベントが原因で急落・暴落することがあっても、長期的に米国株式・世界株式は右肩上がりとなると考えられます。

最後に、銘柄変更を含めた売買が多くなることは余分な心配と利回りの低下をもたらします。
証券会社の担当者に意見を聞くのは有意義ですが、絶対的信頼を置く必要はありません。
「私は投資のプロと呼ばれる人に相談したりはいたしません。ロールスロイスに乗る人間が地下鉄を使う人間からありがたく意見を拝聴する世界は、ウォール街以外では見たことがありません」。投資の神様と呼ばれるウォーレン・バフェット氏の言葉です。