m885knanoさん
50代/男性
解決済み
遅ればせながら、1年ほど前から仮想通貨を取引所で売買し始めました。現在はお話しするのも恥ずかしいくらいですがわずかに利益が出ている状態です。そこでおうかがいしたいのですが、仮想通貨の申告はどのような方法ですればよいのでしょうか？お世話になっている税理士に聞いてみたところ、「私はどうしても断れないお客様に頼まれて、県内で初めて仮想通貨の申告をしたが、税務署もあまりよくわかっておらず、まだまだ手探りの段階なので、普通のお客様の仮想通貨の申告は引き受けておりません」という回答でした。万が一たくさんの利益が出た場合、税務署からとんでもない額の申告漏れを指摘されるとの情報をネットでよく目にします。どうすればよいでしょうか？
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税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
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仮想通貨についての課税方法等については、税法も追いついていないのが現状で、税理士さんや税務署が戸惑っているのも無理はありません。今回は国税庁から仮想通貨に関する課税について、発表されたものをベースにご案内いたします。まず、仮想通貨による利益は、雑所得して総合課税の課税対象になります。赤字が出た場合、株式やFXなどのような繰越しするしくみはありません（株式やFXなどのデリパティブの場合、赤字を確定申告することで翌年以降最長3年間の利益から相殺することができます）。なので、黒字の場合は課税されますが、赤字の場合の優遇はありません。総合課税なので、他の所得と合算した課税所得に対して税率が掛けられ、納税額を求めることになります。なお、他の所得（申告分離課税の所得も含みます）と合算した合計所得金額が48万円以下であれば、課税対象にならず、確定申告は不要になります。仮想通貨による所得で確定申告する場合には、取引履歴や入出金明細を添付書類として、申告書に添付することになります。また、課税対象になるのはあくまで利益を上げた時であり、購入時は原則として課税対象にはなりません。詳細は、税理士さんや税務署、または取引している仮想通貨の業者におたずれいただければと思います。
最近になって税金の意味が根本から違っていたという事を聞きました。多くの人は徴収した税金で色んな財源に充てているという風に考えているが、実際は税源ではないと聞いてかなり衝撃を受けました。なんとなく徴収した税金で国を回しているというイメージだったのですが実際は税金自体は調整機能の役割でこれで国を回しているわけではないと聞いてその時々で税金の在り方を変えていかないといけないという事でした。なので、今のような大変な時に消費税増税をやるような事はあり得ないという事でこれまでの日本のデフレからしても消費税がある意味はないという事でした。それにもかかわらず税金が国の財源であるかのように思わせて増税をするのが仕方ないと思わせる国やメディアのやり方に疑問を感じます。プロの視点からどう思われますでしょうか？
hyoukai76さん
40代前半／女性
解決済み
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本業でパートをしています。3か月ほど前から、複数のクラウドソーシングサイトて副業を始めました。アンケート回答、モニター、ライターなどの仕事が中心です。収益は案件をこなせる数によりますが、だいたい1か月で一つのサイトで5千円から1万5千円ほどで、合わせると3万円近いです。おそらくこのまま続けると1年間で30万円以上の収益が見込めます。本業のパートは年間で40万円ほどの稼ぎなので、副業のこの収入は私にとってとても大きいです。しかし、心配なことがあります。収入を得るということは税金を払わなければいけないということだと思いますが、副業の税金の扱いはどうなるのでしょうか。一つのクラウドソーシングサイトだけでなく複数を利用しているので、税金はトータルで稼いだ額にかかるのか、それとも一つのサイトで稼いだ額が一定額を超えたらかかるのか知りたいです。
minimanamiさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は夫と二人暮らしをしている60代の主婦です。現在は夫の年金で生活をしています。子どもは二人いますが、既にそれぞれ独立して生活しています。近い将来、子供らがマンションを購入したり、自宅を建築するなどして、住居を構えることがあると思いますが、そのような時に、こどもらに幾らかのお金を援助してやろうと思っています。このような、親から子への金銭の援助は贈与税の対象になるのでしょうか？仮に贈与税の対象となるとしても、何か特例的な免税や減税のの措置があるのでしょうか？また、このようなケースに際して、何か注意することはあるのでしょうか？生前贈与の対象となって、高税率の税金を支払うことは避けたいと思いますので、よろしくご教示ください。
babaaさん
60代後半／女性
解決済み
1名が回答
現在、正社員として働いています。もちろん、副業は認められています。今年、副業での所得が30万円になります。自分で確定申告をする際、会社で納税する社会保険料にどのような影響があるのか知りたいです。正社員として得た所得が社会保険料に反映されることはわかります。ですが、給料から天引きされて納税する社会保険料は、個人と会社が折半して、会社が負担してくれているわけですよね！もし、本業以外で得た所得を確定申告したら、総所得が増えるわけで、その際に増えた所得分も社会保険料に加算されて、会社負担も増えてしまうんですかね？それとも、自分だけの負担増になるのか？その辺の仕組みがよくわからなくて悩んでいます。会社の負担が増えてしまうなら、何か申し訳なくて後ろめたい気分になります。社会保険料の詳しい仕組みについて、専門家の方から詳しく教えてほしいです。
u5kripzrzkさん
50代前半／男性
解決済み
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私は、２４歳の女性の会社員です。既婚で、夫も会社員です。今回は個人でできる節税はどのくらいあり、それぞれどのような方法で行うのかをお聞きしたいです。菅さんが内閣総理大臣になり、ふるさと納税は菅総理が立ち上げに大きく携わったというのをニュースで知り、ふるさと納税について詳しく調べた時期がありました。すると、こんなにお得な制度はやらなければもったいないと思い、すぐに開始しました。それと同時に、自分で調べなければこうした節税の方法というのは知らないままでどんどん時間だけが過ぎていき、普通に税金を引かれていくのだなと感じました。この時、もっと色々節税できる方法が法人だけではなく、個人でもあるのではないかと思いましたが、iDeco、NISAなど正直あまり内容が分かりませんでした。なので、もっとわかりやすくこれらについて解説してもらえると助かります。また、この他にも個人で節税をすることができる方法があるというものがあれば、プロの目線からの解説をお願いしたいです。
gap19972さん
20代後半／女性
解決済み
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