収入がすくないので副業ですこしでも増やしたい

こんにちは。
ご質問ありがとうございます。

相談文ではわかりませんが、
配偶者様はお仕事をお持ちでしょうか。

もし、配偶者様がお仕事をなさっていないのであれば、
一番良い方法は配偶者様がお仕事をされることです。
まだ、お子さんが小さいとのことですので、
今はお仕事をなさるのは無理かもしれませんが、
後々、配偶者様もお仕事をなさることにより、
収入が増え貯金がしやすくなるはずです。

他には現在ある貯金は確保しながら、
「投資信託」による「積立投資」をなさることを
提案いたします。

毎月１万円でも２万円でも「投資信託」により
積み立てなさることで、
預貯金より高い利回りが期待できます。
但し「投資信託」は元本保証ではないということは
知っておいていただきたいです。

起業につきましてはこれは相談者様ご自身が
決断されることです。
配偶者様ともよく話し合われることが大事です。
そもそも、相談者様は今お勤めの会社に収入以外に
ご不満がおありなのでしょうか。
もし、収入以外には不満がないということであれば、
会社に留まることがよいのではないかと考えますが、
他にやりたいことがおありであるのであれば、
起業も１つの選択肢となるかと思います。

副業も１つの方法ですが、
体力的なことは大丈夫なのか。
お勤めの会社が副業を禁止していないかなどを
確認されることが必要です。

ご参考にしていただければ幸いです。

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

お仕事に関する情報が皆無ですから、その点での回答は避けておきます。しかし、お子様の成長と共に、支出が増える準備はしておかねばなりません。

文部科学省の平成30年度子供の学資調査によりますと、お子様お一人につき、幼稚園から大学までを全て国公立で卒業された場合で約1000万円、反して全て私立で卒業される場合には、約2400万円が必要となるとのデータが発表されています。

このデータをステージごとに見てみますと、全て私立による場合、幼稚園で約95万円、小学校で約960万円、中学校で約420万円、高校で約290万円、大学で約640万円となっています。この数値は校外学習費用も含まれていますので、各ご家庭ごとの教育方針で変わると思われます。
公立となると高校までは、ほぼ無償化となっておりますので、必ず準備しておかなければならないのが、17歳迄の大学費用となります。

おそらく、校外学習費が高くなる傾向は、中学生の時であり、概ね年間50万円は公立でも必要となっているようですから、小学校時で年間30万円、高校で年間40万円を目途としておけばよろしいかと思わます。

大切なことは、毎月の家計を支える収入を増やすことですが、簡単に給与額が増加する訳にいかず、不足する分は早いうちから準備されることで補填が可能となります。準備される方法は、さまざまですが、起業をする場合には、5年間ぐらいのリスクの発生が懸念されますので、余程しっかりした事業計画や資金が準備出来ていないと将来が安定しません。更に、副業であればあまりリスクを考える必要はありませんが、御自身が有しているスキルを活用出来ても、月額の収入は5万円程度が上限となるでしょう。

そのように考えますと、資産運用で将来の資金を準備することになりますが、仕事をしながらの資産形成は、ミドルリスク＝ミドルリターンが適しています。つまり、投資信託等によって収益を得ることを選択する方法です。但し、投資の原則である「長期、積立、分散」から、短くても10年ぐらいのスパンで実績を出されることが投資の要諦となります。決して、ハイリスク＝ハイリターンのＦＸや先物、仮想通貨などで、レバレッジを利かせた投資に手を出されてはいけません。

最後に、今後成長が期待される業界ですが、コロナショックの回復と共に、リモートによる産業構造は根強く残ると考えられ、その中でも来院で対応していた、医療におけるリモート化が発展すると考えられます。つまり、調剤もリモート化され、自宅に居ながら治療を受ける体制が進んでゆくでしょう。また、ノンカーボン化による産業変化によって、機関エンジンを中心とした製造業も大きく変化し、どの産業界が頭角を現すのか注目されます。更に、デジタル化の推進によって、スマートフォンによるサービスの一元化が推進されることで、アプリを使ったサービスは益々成長する事業となると考えられます。

具体的にどの業種が成長するかははっきりと解りませんが、グローバルなデジタル化は様々な形で変化し、GAFAのようなプラットフォームと違った新サービス産業が生まれる期待はあります。