家族の介護が始まると、金銭的に行き詰まりそう

ご質問ありがとうございます。
埼玉県のFP事務所ブレイン・トータル・プランナーの舘野です。

近年の高齢化社会において、親御様の介護に関する悩みは多いです。確かに、親族の介護は法律としても義務が発生すると考えられますが、自分自身の生活をないがしろにして、将来の安定を放棄しなければならないものではありません。従って、御相談者様が負担できる範囲で介護してあげれば良いと思われます。

介護には要介護1～要介護5までがあり、在宅介護における全体の平均負担額は5万円と言われています。また、介護期間も概ね5年間であり、決して短いものでもありません。

在宅介護以外には、介護施設への入居も考えなくてはなりませんが、特別養護老人ホーム（特養）では要介護3以上の認定が必要であり、且つ親族の所得制限もあります。特養の月額料金は、5万円から15万円ですが、親御様が年金受給者であれば、御相談者様の所得にもよりますが、さほど大きな負担なくご入居は可能です。しかし、入居に至るまでの期間が長く、ある程度の準備期間が必要となるでしょう。

従いまして、ご相談者様の老後も考えながら、お住まいの自治体と御話し合い、御自身が出来る範囲での介護で十分に親御様も満足されると思います。

最後に、御自身の老後資金ですが、毎月の生活費は独身で17万円が平均的と言われています。受給出来る年金額にもよりますが、元本のリスクが少なく、税制度の効果が高い積立NISAを活用され、毎月少額でも実践されれば、5年間以降はある程度の利回りを維持しながら老後資金を準備することも可能でしょう。

「親の介護費用は親の資産で賄う」のが鉄則です。
結論として、もしも親の介護が必要になったら、なるべく長い間自宅で過ごし、在宅での介護が難しくなったら施設に入るのがいいでしょう。年金だけで介護付き有料老人ホームの月額利用料を賄うのは難しい場合がほとんどです。不足分は貯蓄で取り崩すことになりますが、これからの時代は、100歳以上の長生きも珍しくなく、蓄えが底をつく恐れがあります。

まずは、親自身の年金受給額や資産状況を把握しましょう。
なお、もしも施設に入らざるを得なくなった場合は、その範囲内で入れる施設を探すことです。もし夫婦で施設に入居した場合、夫が生存中は年金で月額利用料を賄えたとしても、妻が1人残されると、夫の遺族年金だけでは月額利用料が支払えなくなるケースも少なくありません。そうした想定も踏まえて施設を選びましょう。
繰り返しますが、「親の介護費用は親の資産で賄うと割り切るべき」です。

次に、介護にかかる費用がどれくらいかみていきましょう。
生命保険文化センターの介護経験者を対象に調査したデータによりますと、1人当たりの介護費用は平均約500万円です。なお、この金額は、在宅や施設の介護を含めた金額です。
その内訳は、月7.8万円（公的介護保険を利用した自己負担額＝年収により1割～3割）×約4年7ヵ月（平均介護期間）＋69万円（一時的な費用、バリアフリーに対応した住宅改修、介護ベットの購入など）＝合計約494万円です。ただし、介護期間4年７ヵ月はあくまで平均です。この調査では、介護期間が、１年未満13.8％、10年以上14.5％とバラツキがあります。いつまで続くかわからないのが介護ですが、平均で計算しています。
同様に在宅介護は、月平均4.6万円、施設介護は、月平均11.8万円の数値となっています。
（在宅介護の場合）月4.6万円×約4年7ヶ月＋69万円＝合計約320万円／（施設介護の場合）月11.8万円×約4年7ヶ月＝約合計640万円が平均値となります。

さらに、介護施設別の費用についてみていきましょう。
・特別養護老人ホーム＜介護レベル：中度～重度　入居一時金：0円　月額費用目安：約9万～13万円程度＞
・サービス付き高齢者向け住宅＜介護レベル：自立～中程度　入居一時金：敷金程度　月額費用：約12万～20万円程度＞
・介護付き有料老人ホーム＜介護レベル：自立～重度　入居一時金：０円～数千万円　月額費用目安：約16万～29万円程度＞
＊介護付き有料老人ホーム入居にした場合、老人ホーム検索サイト「みんなの介護」のデータによると、平均月額22万4000円かかっています。なお、施設のレベル、一時金の有無、介護のレベル、地域によってかなり差がありますので、注意が必要です。

また、仕事についてみていきましょう。
結論としまして、介護は、全くないか、ずっと続くのかで費用は変わってきますので、収入が多いには越したことはありませんが、まずは、自分のやりたい、自分に合った職業をみつけたら良いでしょう。

もし、家族に介護が必要になったら、いちばん近い存在となろうと思うのは当然です。しかし、自分の将来を犠牲にしてもよいということでもありません。まずは、「介護休業」（通算93日）や「介護休暇」（年間５日）など、仕事と介護の両立を支援する制度を活用しましょう。なお、可能なかぎり介護離職は避けます。なぜならば、在宅で介護するにしても、介護保険サービスの利用は必須であり、前述の月額4.6万円（介護保険活用後の自己負担分）はかかるからです。また、１日中在宅で、とくに単独での介護が続くと、肉体的だけでなく精神的にもかなり追い詰められて「介護うつ」や最悪の場合「介護殺人」に発展すことにもなりかねません。無理をして家族だけでの介護は考えず、介護保険制度を上手に利用しましょう。詳しくは、地域包括支援センターや市区町村の窓口に相談しましょう。

最後に、資産運用についてみていきましょう。
結論としまして、ネット上から、ネット証券会社に「つみたてNISA」の専用口座を開くことをおすすめします。なお、「つみたてNISA」は運用益が非課税で、いつでも引き出しができます。対象商品は、金融庁が定めた「手数料の安いもの」に限られます。まずは、インデックス型でバランス型の投資信託を選び、少額から（月100円から可能）投資をしてみたらいかがでしょうか。また、投資に慣れてきたら、目標金額を決め徐々に金額を増やしていきましょう。