qoonoppoさん
30代/女性
解決済み
現在、会社勤めしながら副業を始めました。目標としては副業で月3万円~5万円を稼げるようになりたいと思っております。会社としては副業OKとなっておりますが届出はまだ出していません。※建付けてから届出を出す予定です。その際、年末調整や確定申告などの手続きは必要となりますでしょうか？金額がいくらを超えてから年末調整・確定申告の手続きが必要になるのか教えて頂きたいです。また、そういった手続きが必要になる際、副業で色んな会社とやり取りをして収入を得る際には源泉徴収などはどのようなものになるのでしょうか？（※収入を得るのが一つの会社からではないため）クラウドワークスやランサーズなどを使った副業での税金の注意点を教えていただければと思います。
1 名の専門家が回答しています
税金・公的手当・給付金・補助金・助成金
大阪府 兵庫県 奈良県
給与所得のある方の副業の税金についてお答えします。
給与所得のある人の副業収入は、その収入を得るために掛かる費用を差引きした金額が20万円を超えると確定申告をする必要があります。2か所、3ヶ所で副業をする場合は、その合計が20万円を超えると確定申告が必要です。
副業にかかる費用は、外で仕事をする場合は交通費などが該当します。
パソコンなどでの仕事の場合は、あまり経費となるものがないかもしれませんが、パソコンのプロバイザー費用などが該当します。
副業収入は、時間当たりの計算で支払われる収入は給料になります。確定申告では本業の給料と合計して計算することになります。
副業先で源泉徴収されることはないと思われますが、源泉徴収されると本業の会社の源泉徴収票と合計することになります。
出来高によって、1件当たりで支払われるのは業務委託収入で雑所得になります。クラウドワークスなどでライティングやデザインの仕事をすると10％の源泉徴収をされることがあります。その場合は、年明けに源泉徴収票が送ってきますので、確定申告に記載することによって還付（戻して貰う）されることがあります。
クラウドワークスなどで委託の仕事をする場合は、20万円を超えそうな場合は、収入とかかる費用について領収書などを揃えて、記帳しておくことが大事です。
40歳既婚、旦那の連れ子と3人家族です。旦那が元妻側にいった子の養育費を支払っているため、まだ旦那の連れ子と養子縁組はしていなく、養育費の支払いが終わるタイミングで養子縁組をする予定です。旦那は年収2000万前後、私も1,000万弱あります。それぞれ仕事をしていること、私自身も普通に年収があるため、籍を入れた後も私自身はふるさと納税や住宅ローン減税以外に税金対策等を特にやっていないのですが、実は籍を入れたことによって何か対策等あるのでしょうか？教えていただけると助かります。養育費の件があるので今すぐ養子縁組をする予定はないのですが、養子縁組をすると税金対策があったりするのでしょうか？よろしくお願いします。
tomo☆tomoさん
40代前半／女性
解決済み
1名が回答
私は30代後半の年齢の会社員で、年収は600万円です。賃貸マンションで生活しており、妻と小学生の子供がひとりいます。私は勤務先の会社からストックオプションを付与されており、すでに権利行使の資格を得ています。ところが、会社側の計算ミス、または設計ミスが原因で、税制適格要件を満たしていません。つまり、非税制適格のストックオプションとなっています。具体的な条件は、株価300円で1万株を取得できるストックオプションとなっています。現在の私の会社の株価は700円です。ここで相談なのですが、いま私が保有しているすべてのストックオプションを権利行使しして、1万株を取得した場合、400万円の含み益を持つことになると思います。会社側からは、ストックオプションを権利行使した時点で納税義務が発生すると説明を受けているのですが、具体的にはどの程度の金額を納税する必要があるのでしょうか。教えてください。
rokumaru638さん
40代前半／男性
解決済み
1名が回答
財務省のホームページの消費税に関して記載されているところに、「消費税は、消費一般に対して広く公平に課される税」と書かれていました。ただ、消費税は基本的に収入が低いひとほど負担が重くなると思います。最低限必要な生活費は、収入が多い、少ないにかかわらずほぼ同じです。ということは、最低限必要な消費税の負担額もほぼ同じになります。だったら、収入が多い人の方が消費税に関しての負担は小さくなるはずです。実際は収入が多い人ほど生活費が高くなるような生活をしているケースも多いですが。ただ、この場合でも負担に感じるほどに生活費を高くしているとは思えません。収入が少ない人は生活費を高める意識がなくても、負担に感じるケースがあるでしょう。この状況で消費税が公平な税であると言うならば、私たちがイメージしている公平さとは違うことを言っているのでしょうか？この場合の財務省の「公平」とは何を意味しているのか？が気になりました。
263823さん
30代後半／男性
解決済み
1名が回答
税金について教えて欲しいです。年収1000万から税金が高くなると聞きました。僅かに越えるのなら、我が家は1000万を越えないように仕事量を調整しています。夫と二人暮らしの私は専業主婦で子供はいません。 私がパートに出て世帯収入は1000万を越えると、税率がどうだというのは世帯年収のことですか？それとも個人年収のことですか？ 具体的には私が扶養家族内でパートに出て世帯年収が1000万を越えると損をするのか、働いた分が得になるのかが知りたいです。マイホーム購入資金のためにパートに出たいですが働いた分、税率が高くなり手に入る割合が少ないなら、働かずに家事をしっかりしたいです。調べても私の理解力ではこの数十万の違いが損なのか得なのか分かりません。税金に詳しい方に教えて頂けると助かります。宜しくお願いいたします。
calove301さん
30代前半／男性
解決済み
1名が回答
私は、現在53歳の会社員です。現在遠隔で実母の介護を遠隔でおこなっており、それ以外の経理的なところも管理してます。ご相談内容とは、一昨年実父が他界し、その後の手続きを各役所で済ませました。その中で地元の年金課で遺族年金などの手続きをおこない、その後の追跡調査などで、どうも国から母に支払うべき年金が支払われていないものが、200万円以上あったみたいです。その内容を知ったのは、東京の年金機構からの手紙一通で、しばらくしてその多額の年金が振り込まれました。当初私はその事実の意味が全く判らなかったのですが、問い合わせにより発覚。これ自体もあまり心境穏やかではない事ですが、問題は、この振り込まれた多額の年金は、確定申告で、収入として報告する義務はあるのでしょうか？ということです。教えて下さい。この金額は、20年ほど前から遡った金額です。当然母は89歳で、私が全て母の分も確定申告をやる事になります。
tmltetsusumiさん
50代後半／男性
解決済み
1名が回答
