老後の費用を確保するための再就職。

年金と老後資金を中心にお答えしましょう。
年金は、たしかに国民年金だけでは老後資金としては十分ではありません。ただ、あなたが確認されているようですので、間違いないと思われますが、海外赴任中の年金はドイツ、イギリス、韓国、アメリカ、中国など20か国は、社会保障協定で海外赴任中は、赴任国での年金と二重加入にならないしくみになっています。従って、海外での年金がある可能性があります。
協定未締結の国に赴任の場合は、日本と現地国の双方で加入になります。配偶者の方の会社にもう一度確認してはいかがでしょうか。
その上で、厚生年金の加入期間が短いようであれば、今から20年あれば相当の額になります。制度が改訂され、10年以上の加入期間があれば年金が受給できますので、海外分がなければすこし少なくなりますが、大丈夫ではないでしょうか。

また、これから年金の給付基準が下げられますので（マクロ経済スライド）、夫婦で厚生年金を受け取れるようにすることが大切です。あなたは、今は国民年金だけのようですが、厚生年金の加入基準は低くなり、従業員500人以上の会社で週20時間以上、月8.8万円以上の給与でも加入できます。2022年、2024年と会社の規模の基準が下がります。子育てとの時間配分をしながら、働き方の工夫をされては、いかがでしょうか。

老後資金は、2000万円必要と話題になりましたが、年金額と生活費によって違ってきます。基礎年金（国民年金）2人分約13万円プラス厚生年金額9万円（1人分）の合計22万円が現在の平均です。あなたの家計の場合は、厚生年金額が流動的ですが、2人で今から20年分がいくらになるか、相談をするという方法もあります。
仮に、15万円とすると基礎年金と合計で27万円です。現在の平均的な夫婦世帯の生活費と同額です。ゆとりのある生活費は35万円程度と言われていますので、65歳以降の年数を掛けて計算をしてみてはいかがでしょうか。（27－（35～27））×12か月×30年＝X万円。